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7月27日 勉強記録

あまり進んでない

一般知能の数的推理を復習した

 

ニュース

公務員に転じるゼネコン社員の偽らざる本音

■ 人手不足の問題が深刻化

 都心の再開発や東京五輪関連のインフラ整備など、首都圏を中心に仕事が次から次へと舞いこむ建設業界。工事が進むにつれ、職人(技能労働者)不足の問題が深刻化している。

週刊東洋経済は7月30日号で『ゼネコン バブル超え』を特集。建設業界の最前線を追う中で浮かび上がってきたのは、職人を束ねる立場にあるゼネコン(総合建設会社)ですら、自社の技術系社員の確保に頭を悩ましている現状だ。 特にこの10年近く、起きている変化がある。ゼネコンから地方公務員への転職が後を絶たないことだ。自治体は技術職員の中途採用に力を入れている。団塊世代が続々と退職する中、道路や橋梁、トンネルなどのインフラは更新時期を迎え、地震などの災害対策も待ったなし。都道府県や市町村では土木・建築部門の技術職員が不足した状態が続き、最近では東京都や横浜市など多くの自治体が50代の職務経験者にも採用の門戸を広げている。

 ゼネコンからの離職は、入社数年の若手社員と30代の中堅社員に目立つ。30代半ばともなれば、複数の工事現場で経験を積み、専門資格も取得して、ようやく現場で責任ある重要業務を任せられるようになるのだが、多くのゼネコン社員が離職を決断するのも、まさにこの時期だ。「資格を取らせた途端、自治体に出て行ってしまうこともある。優秀な社員がどんどん自治体に取られていなくなる」とあるゼネコンの幹部はこぼす。

 ゼネコンから公務員へ移る決め手は、転勤と勤務地の問題にある。ゼネコンの建築部門は、ビルやマンションの工事現場を中心に1~2年程度のサイクルで勤務地が変わる。一方、トンネルやダムなどの土木部門は工期が長い半面、公共交通機関すら通っていないような不便な場所がほとんど。現場を転々とする社員は、必然的に単身赴任の期間も長くなる。

 ある大手ゼネコンの幹部はこう嘆く。「特に土木職の女性の離職が切実。事務所は山奥など辺鄙な場所ばかりで、子どもの学校や保育所を考えたときに、勤務地もほぼ変わらず1カ所で続けられる自治体を選んで辞めてしまうケースが多い」。

 離職のきっかけは人間関係の難しさにもある。設計部門以外の技術系社員は入社してすぐ、全国各地の現場に送り出されることが大半。国内建設投資が倍近くあった20~30年前までは、複数の新入社員が同じ現場に配属されることも多かったが、今では50代の先輩社員と所長だけの事務所に新人1人というパターンもしばしばだ。周囲に悩みを打ち明けられないうちに辞めてしまう事態も続出している。

■ 業界全体の大きな課題

 こうした中、技術系社員の育成と定着は業界全体で大きな課題になっている。実際に手を打っている準大手ゼネコンの一つが、安藤ハザマだ。今年6月、茨城県つくば市にある技術研究所内に研修用宿泊施設が完成。新入社員はここに5カ月間泊まり込みで、構造物を作る一連の作業を体験したり、土木・建築の基礎知識を座学で習得したりする。

 以前は入社後すぐに全国の現場に配属され、OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)での育成が中心だったが、「OJTを担当する社員と世代が大きく離れていると、コミュニケーションを取るのもなかなか難しい。基礎をしっかりと教えたうえで配属した方が仕事に取り組みやすいと考えた」(高橋正樹人事部長)。

 現場に配属されれば、年上の職人に対しても危険な作業には注意しなければならない。研修では鉄筋や型枠組みも実践するため、どのような作業に危険が伴うのかといった現場感覚も磨かれる。

 同期のネットワーク構築も大きな目的の一つ。安藤ハザマもほかのゼネコンと同様、若手社員の離職に悩んできた経緯がある。高橋人事部長は「全国の現場に散らばり、年の近い人が周りにいない場合、誰に相談して良いのか戸惑うことがある。横のつながりを強くして、いつでも相談し合える関係を築いてもらいたい」と話す。

 一方、中堅ゼネコンの鉄建が約10年前に始めたのがトレーナー制度。新入社員一人一人に、出来るだけ年の近い先輩社員が一年間トレーナーとして付いて指導・相談に当たる。トレーナーを務める社員には手当を支給し、毎月の様子をレポートで報告してもらう。現場によって新人社員のモチベーションや能力にばらつきが出ていないか、状況の変化を会社全体でフォローしている。

 さらに今年から首都圏の建築工事の現場では、新卒2人ずつを配置することにした。現場で若手が1人となってしまうケースを防ぐためだ。残業についても、一定時間を超える社員がいる現場をチェックして本社が指導するなど、勤務環境の改善を進めている。「社員の離職で一番大きいのは待遇や勤務条件の問題。要望すべてに応えることは難しいが、希望する進路や現在の家族の状況をヒアリングして、可能な範囲で対応することも重要だ」(同社)。

 工事の発注やインフラの維持管理が中心の自治体に対して、ゼネコンは実際にダムや高層ビルなどの「ものづくり」を行う立場。同じ技術職、どちらも必要不可欠な仕事とはいえ、その役割と業務の内容は大きく異なる。自治体への人材流出がさらに続けば、施工を担うゼネコンの技術力の低下も避けられない。長年の建設不況を抜けて好決算に沸く今こそ、社員がモチベーションを持って働き続けられる環境の整備が各社に求められている。

無許可で医師ら宿直、労基法違反状態の県立病院

埼玉県病院局は25日、県立循環器・呼吸器病センター(熊谷市)で、労働基準監督署の許可がないまま、医師や看護師の宿直勤務が行われていると発表した。

人員不足が原因で、労働基準法違反の状態が続いている。

 労基法では、夜間の宿直や休日の日直勤務を行う際は、労基署の許可が必要と定めている。宿日直勤務の職員は、病室の巡回などの軽度な業務しか従事できない。

 同センターは1994年5月の開院当初に許可を得たものの、許可書を紛失。2014年2月に再申請したが、熊谷労基署が不許可とした。理由として、医師や看護師が足りず、通常勤務と宿日直勤務の境目が不明確で、心臓へのカテーテル治療などの高度な医療行為を宿日直職員が常態的に行っていると指摘された。

 同局は「許可がないのは好ましい状況ではないが、医療サービスの質は低下させない。許可を受けられるよう、勤務条件の整備や、医師の増員に努めたい」としている。

 同様の労基法違反が千葉県の6病院で今月判明したことを受け、同局が県立4病院の状況を調べた。

2016年07月26日 16時08分

一次試験(専門科目)

専門試験は建築学が中心になる。

2級建築士のテキストを代用するから問題なし。

分類として

建築計画

建築法規

建築構造

建築施工

があるけど、おそらく法規と施工はあまり出題されないから

計画と構造を重点的にやる予定。

でも、建築士も受けるから、全部やることにはなる。

 

一次試験の科目(教養科目)

地方上級、国家一般職ともに、専門試験・教養試験合わせて30科目程度の学習が必要です。信じられないくらい膨大です。私も様々な試験を受けて来ましたが、これほどまでに広い範囲の試験は他にありませんでした。「どの科目が存在するのか? これ暗記するのも大変じゃないか・・・」と洗礼を受けた感じでした。

というわけで、まず最初に考えるべきことはこの膨大な科目群から、どこの科目に重点を置き、どのように学習していくか? を決めることです。この最初の選択が独学での合格をスムーズに進めるためにも必要なことなのです。

 

専門教養合わせて30科目か多いな。

 

 

さてここからが本題です。どの科目の重点を置くべきか? 得点源・勝負科目はどれか? 場合によっては捨て科目を作るべきか? について考えていきましょう。地方上級のボーダーは6割から6割5分程度です。7割取る! という戦略でのぞみます。全部完璧にする!というのが理想ですが、覚えた先から忘れてくのでごく普通の人間では何年やっても難しいでしょう。

教養科目

文章理解(英語・現代文・古文)

これらは全国型では合わせて9問から10問出題されます。英語については大学入試程度の英語力があれば解けます。この科目については重点的に学習する科目ではありませんが得点できて当然の科目。10割にする勉強はオーバーワークですが、8割は取らないと厳しいです。

文章量がそれなりに多いので問題に慣れるためにも一日一問ずつ過去問を解くとこと。古文については1問しかでません。捨てて構わないです。直前期に「過去問500」を解いて出来たらラッキー程度でOK。

 

これは、出たDATA問・Core1900、使って勉強する。

 

数的処理 (数的推理・判断推理・資料解釈)

数的処理は地方上級教養試験50問のうち大体16~18問くらいを占めます。これらはもちろん必須の重点科目です。私は最初さっぱり解けませんでした。頭脳パズルのような側面もあり、解けないとIQ低い感じがして挑戦したくなくなるというイヤなイメージでした…。

ですがこれらの科目は「解法への慣れと記憶」がポイント。最初は効果が薄いですが、徐々に解けるようになってきます。資料解釈は計算問題です。1問しかでず、少数の計算がめんどう。

 

これは出た問とテキスト使おう

 

社会科学 (政治・法律・経済・社会

まず政治・法律・経済と、これらは専門科目とかぶりますので、専門科目の学習でカバーしたのち、仕上げとして教養の学習をしていくという形で良いでしょう。社会には社会問題・国際関係・時事などが含まれます。問題集の演習だけではない専用の学習が必要となります。といっても空いた時間で速攻の時事や新聞などに目を通しておくというだけです。

未定

 

自然科学 (物理・数学・化学・生物・地学)

物理、数学は1問ずつ、化学・生物は2問、地学は1問という出題数が続いています。これらはマスターしようと思うと難しい科目群です。単純な暗記プラス数学的センスも関わってきますので時間がかかります生物・地学は暗記科目ですので直前の詰め込みが効果を発揮します。理系科目に苦手なイメージがあるなら、暗記力がものを言う生物・地学から取り組むこをおすすめします。

 

スー過去と大学受験で使ったテキストを代用する

 

人文科学 (世界史・日本史・地理・思想・文化芸術)

世界史・日本史・地理から例年2~3問ずつ出題されます。世界史・日本史・地理は暗記科目なのですが、もっとも受験生を困らせる分野だと思います。何しろ範囲が広くて量が膨大なため、やり方を間違えるとかなり時間を取られる。しかし捨てたくもなりますが、差のつきやすい科目でもあるのです。全くフラットな状態で取り組むなら自然科学系よりこちらをおすすめします。思想・文化芸術は地方上級では極まれに出題される程度なので迷わずに捨てましょう。

 

これは適当なテキストで代用する。

 

公務員の魅力まとめ

公務員の魅力

 

国民・住民、日本のために働くことができる

利益を目的としない公共のための仕事

公務員の仕事の最も大きな魅力は、営利を目的とせず、純粋に一人ひとりの幸せのためだけに働くことができるということです。民間企業をはじめとする多くの職業が、最終的には会社や自己の利益を追求するものであるのに対し、公務員は、純粋に他者(国民・住民)のために働くことができます。
「公共のために仕事ができる」ということが、国家公務員の志望動機として最も多く挙げられています。これは、純粋に他者(国民)の利益のために働きたいと考えている方が、公務員を志望されていることを意味するものと言えるでしょう。

 

自分の適性を伸ばし興味のある仕事ができる

多種多様の部署にいける

民間企業では、自己が従事する仕事内容の大枠は、企業の事業内容などによりほとんど定まってしまいます。しかし公務員の場合、各行政機関ごとに多種多様な部署が存在し、配属先も固定されないため、様々な仕事を経験しながら、自分に最も適性のある仕事を発見することができます。
なかでも国家公務員総合職は、研修制度等が整っており、長期海外留学など様々な経験ができることが大きな特徴です。国家公務員は、明日の日本をリードする貴重な人材ですから、その能力を育成する制度は非常に充実しています。
こうして培われた高度の専門的技術と能力によって、国家の制度の基盤が形づくられていきます。

 

社会貢献
◎公務員の大きな魅力として挙げられるのが「社会貢献」です。社会貢献を理念としている民間企業もありますが、現実的には利益を確保しなければ企業は存続することができません。そこで働くとなると、どうしても業績によって評価されることが多く、努力だけでは認められないということもあります。 国民または地域住民の暮らしを直接サポートする立場にあり、社会貢献そのものを存在意義としている公務員は、利益を追求することなく公共の福祉を最大の目的としています。「人の役に立つ仕事がしたい」と考える人にとっては、このうえない魅力を持つ職業といえます。

 

やりがい
◎「3年3割」という言葉があるように、民間企業の場合は新卒採用後3年でおよそ3割が離職していると言われています。その理由は様々ですが、「利益を確保することだけに追われてしまい、やりがいを見つけられなくなった」「業績が悪くなった時にいつリストラされるかわからない」といったことも挙げられています。一方、公務員は非常に離職率の低いことが魅力といわれる職業です。それは、民間企業で働く人に比べ、やりがいを感じている人が遙かに多いからです。

 

福利厚生
◎勤務については一日8時間、完全週休二日制が一般的です。また、年間20日間の有給休暇や各種特別休暇も充実。産前産後休暇はもちろん、育児休暇が確実に取れるのも女性にとっては安心です。(育児休暇中も一定の所得が保証されます)。ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を実現できるのは公務員ならではです。
 現在の公務員の給与水準は、かなり高くなっています。民間企業の大学卒初任給(平成22年)は、事務員で207,445円、技術者で207,961円。これに対して特別区では約212,000円(大卒事務)となっています。平均年収で比較しても、民間企業が約450万円であるのに対し、国家公務員では650万円以上となっています(平成21年国税庁調べ)。90年代初頭のバブル期までは、民間給与が国家公務員給与を上回っていたものの、90年代後半以降は国家公務員給与が民間給与を上回っています(会計検査院調べ)。

今後の予定

勉強したことやその他気がついたことを記録するのが目的

平成29年度の公務員試験に向けて勉強をしていく予定。

基本独学 現在のレベル ごみ

 

公務員とは

公務員は大別すると「国家公務員」と「地方公務員」に分類されます。国家公務員は国の中央省庁や出先機関に属する公務員で、地方公務員は地方公共団体に属する公務員です。地方公共団体には広域自治体都道府県)と基礎自治体(市町村)があります。

ところで、日本には何人ぐらい公務員がいるかご存知でしょうか?

平成26年度末(一部25年度含む)の統計によると、国家公務員が約641,000人、地方公務員が約2,752,000人、合計約3,393,000人が公務員として働いています。

国家公務員と地方公務員を合わせると、全国民の40分の1弱を占めます。しかし1億2,000万強の全国民から子どもや高齢者を除いた就労人口はわずか6,385万人です。つまり、就労者の5%以上は公務員として働いている計算になります。

もっともこの中には大臣などの特殊な公務員も含まれています。しかし、大部分がいわゆる公務員試験を受験して誰でもなることの出来る公務員です。では、どのようにしたら公務員として働くことが出来るのかについて、これからご説明いたします。

公務員になるには

先述したように、公務員には国家公務員と地方公務員がありますが、いずれの公務員になるとしても「公務員試験」を受験して合格する必要があります。なお、ここでは選挙で選出される公務員や司法試験に合格する必要のある公務員は除いて考えます。

 

国家公務員でも地方公務員でも、公務員として採用されるためには、原則として、一次試験で「筆記試験」、二次試験以降で「人物試験」を受験して最終合格を勝ち取る必要があります。「筆記試験」のみ、もしくは「人物試験」のみで採用が決まる試験はありません。つまり、公務員になるためには、筆記試験と人物試験の両方の対策が必要ということになります。

一次試験

大卒・上級レベルの一次試験は、「教養教養」「専門試験」の択一式試験が行われることが多く、その出題分野も多岐に渡っています。しかし、試験種や自治体により、一次の筆記で「専門記述」を課す試験や、教養試験のみで受験できる試験もあります。さらに、小論文(教養論作文)を課す試験も多く、小論文の出来不出来が合否に大きく関わってきます(ただし、一次の合否に影響せず最終合否判定の際に採点される場合もある)。

筆記試験は試験種や自治体ごとに様々な特徴があるため、詳細は各試験種別のページでご確認ください。

二次試験(人物試験)

二次試験は「個別面接」「集団討論」「集団面接」「プレゼンテーション」など、人物を判断するための試験です。このうち何種類の試験を課すかは試験種や自治体により異なります。また、東京都や横浜市のように、個別面接をニ次三次と2回実施し、二段階に分けて選抜する自治体もあります。さらに、人物試験に合格し最終合格できたとしても、試験によってはそれで即内定というわけではありません。国家公務員試験では官庁訪問や局面接、特別区では区面接などを通過して採用が決定されます。

※特に、国家公務員総合職・一般職の場合は採用予定人数よりも多く最終合格者を出しているため、確実に内定が決まるまで気を許すことはできません(一方、地方公務員の場合は最終合格=内定の可能性が高い)。