今後の予定

勉強したことやその他気がついたことを記録するのが目的

平成２９年度の公務員試験に向けて勉強をしていく予定。

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公務員とは

公務員は大別すると「国家公務員」と「地方公務員」に分類されます。国家公務員は国の中央省庁や出先機関に属する公務員で、地方公務員は地方公共団体に属する公務員です。地方公共団体には広域自治体（都道府県）と基礎自治体（市町村）があります。

ところで、日本には何人ぐらい公務員がいるかご存知でしょうか？

平成26年度末（一部25年度含む）の統計によると、国家公務員が約641,000人、地方公務員が約2,752,000人、合計約3,393,000人が公務員として働いています。

国家公務員と地方公務員を合わせると、全国民の40分の1弱を占めます。しかし1億2,000万強の全国民から子どもや高齢者を除いた就労人口はわずか6,385万人です。つまり、就労者の5％以上は公務員として働いている計算になります。

もっともこの中には大臣などの特殊な公務員も含まれています。しかし、大部分がいわゆる公務員試験を受験して誰でもなることの出来る公務員です。では、どのようにしたら公務員として働くことが出来るのかについて、これからご説明いたします。

公務員になるには

先述したように、公務員には国家公務員と地方公務員がありますが、いずれの公務員になるとしても「公務員試験」を受験して合格する必要があります。なお、ここでは選挙で選出される公務員や司法試験に合格する必要のある公務員は除いて考えます。

国家公務員でも地方公務員でも、公務員として採用されるためには、原則として、一次試験で「筆記試験」、二次試験以降で「人物試験」を受験して最終合格を勝ち取る必要があります。「筆記試験」のみ、もしくは「人物試験」のみで採用が決まる試験はありません。つまり、公務員になるためには、筆記試験と人物試験の両方の対策が必要ということになります。

一次試験

■大卒・上級レベルの一次試験は、「教養教養」「専門試験」の択一式試験が行われることが多く、その出題分野も多岐に渡っています。しかし、試験種や自治体により、一次の筆記で「専門記述」を課す試験や、教養試験のみで受験できる試験もあります。さらに、小論文（教養論作文）を課す試験も多く、小論文の出来不出来が合否に大きく関わってきます（ただし、一次の合否に影響せず最終合否判定の際に採点される場合もある）。

筆記試験は試験種や自治体ごとに様々な特徴があるため、詳細は各試験種別のページでご確認ください。

二次試験（人物試験）

■二次試験は「個別面接」「集団討論」「集団面接」「プレゼンテーション」など、人物を判断するための試験です。このうち何種類の試験を課すかは試験種や自治体により異なります。また、東京都や横浜市のように、個別面接をニ次三次と２回実施し、二段階に分けて選抜する自治体もあります。さらに、人物試験に合格し最終合格できたとしても、試験によってはそれで即内定というわけではありません。国家公務員試験では官庁訪問や局面接、特別区では区面接などを通過して採用が決定されます。

※特に、国家公務員総合職・一般職の場合は採用予定人数よりも多く最終合格者を出しているため、確実に内定が決まるまで気を許すことはできません（一方、地方公務員の場合は最終合格＝内定の可能性が高い）。